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食育に関する気になる記事をご紹介させていただきます。

読売新聞 YOMIURI ONLINE 2008年9月9日

大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ85社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが8日、農林水産省の調査でわかった。

事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。

同省によると、基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米の転売先は当初、12社だったが、その後新たな流通経路が判明。千葉、茨城、静岡の3県の米穀商や米菓製造会社など九州や関西以外の業者にも流れていた。カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米約3トンは、鹿児島県の酒造会社「喜界島酒造」や「西酒造」などに渡っていた。

また三笠フーズが商社「双日」（東京都）経由で買い取った事故米で、基準値を超える殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたうるち米約600トンは「光酒造」（福岡県）、「抜群酒造」（熊本県）、「六調子酒造」（同）などに転売されていた。住友商事（東京都）から購入したカビの発生したタイ米約140トンの流通経路については解明されていない

新聞記事はこちら

共同通信社 2008年4/1
工藤、実働27年の新記録 食生活の改善で寿命伸ばす

プロ野球横浜の工藤公康投手（４４）は１日、横浜スタジアムで行われたヤクルト１回戦に先発で今季初登板して実働年数を２７年に伸ばし、昨年まで２６年で並んでいた野村克也選手（現楽天監督）を抜いてプロ野球最長記録となった。

工藤投手は西武入りした１９８２年４月の阪急戦でプロ初登板して以降、毎シーズン公式戦登板を続けている。85年から昨年まで２３年連続勝利投手はプロ野球記録。
通算５７７試合目の登板となったこの日は５回４失点で降板し、勝敗はつかなかった。

現役最年長の工藤投手は「最高のパフォーマンスを見せるには、まず体のケアから」が口癖だ。「めちゃくちゃだった」という食生活が結婚を機に改善され、息の長い選手へと変身を遂げた。栄養士の資格を持つ雅子夫人が食事面を管理し、摂取カロリーや体脂肪率などに気を配る。さらに、工藤投手自身も栄養学や運動生理学に興味を持つようになった。

また、横浜で試合がある日には誰よりも早く球場入りし、入念なマッサージやランニングで体をほぐす背番号４７の姿があるなど“資本”を大切にしている。

週刊新潮 2007年4/12号　　精子と牛肉

米国ロチェスター大学の研究によると、1週間に7回以上牛肉を、食べた妊婦から生まれた男児は、牛肉をたべる量が少ない妊婦の産んだ男児より精子が24％少なく、WTOの基準精子数以下の率は、3倍だった。牛に与える成長促進ホルモン剤が原因のようだ。

読売新聞 2007年5/14号
「純粋はちみつ」に加糖の疑い、公取委が不適正表示で調査

はちみつ商品に関する適正表示を推進する社団法人「全国はちみつ公正取引協議会」（東京都中央区）の定期検査で、規約に反して人工甘味料などの混入が疑われる商品が、過去７年間で延べ１２０点、検査対象の約２割に上っていたことが、読売新聞の入手した資料でわかった。

いずれも「純粋はちみつ」のラベルを付けており、「偽はちみつ」が出回っている可能性がある。同協議会は、各業者に注意や警告しただけで十分な調査をせず、検査結果も公表していない。公正取引委員会では問題を重視し、調査に乗り出した。同協議会は景品表示法に基づき、公取委の認可を受け設立された公的機関。年１回の定期検査では、会員業者が扱う商品から１００点前後を選び、専門の分析機関に依頼して成分鑑定などを実施している。

読売新聞 2007年5/15号 投書　　「輸入に頼る食料、自給増に関心を」

日本の食料自給率はカロリーベースで約40％ということを、どれくらいの人が知っているでしょうか。
私たちが日ごろ口にしている食べ物の6割が外国産の食材や食料品なのです。めん類、パンの原料となる小麦や、豆腐・納豆の原料となる大豆などは、ほとんど輸入に頼っているのが現状です。近年の世界的な異常気象は農産物の収穫量に大きな影響を与えています。日本の主要な食料輸入国で、経済連携協定(EPA)交渉を進めている豪州も昨年、大干ばつに見舞われ、農業が大打撃を受けました。

豪州のような食料輸出国がもっと大きな被害を受け、食料生産が大幅に減ってしまったら、これまで通り食料を輸出できるか不安です。農産物の大半を外国に依存している我が国はどうなるのでしょうか。農業従事者は高齢化や後継者不足で減少を続け、農地も荒廃が進んでいます。一度荒れてしまった農地を復元するには、大きな労力と時間を要します。私たち一人ひとりが食べ物について、もっと関心を持たなくてはいけないと思います。

週刊文春 2007年8/2号　　「都教委が配布したチラシに父母ブーイング」

多くの小学校は先週末から夏休みに突入。そんな中、東京・杉並区の公立小学校に通う小六女児の父親は娘が終業式前日に学校から配られた印刷物の中に一枚のチラシを見つけ仰天した。
[はやおき・はやね＆あさごはんを頑張ったみんなにマクドナルドからプレゼント！]
この印刷物とは、東京都教育委員会が推進する「子どもの生活習慣確立プロジェクト」の一環で、夏休み中の寝起き時間などを書き込む「カレンダー★ブック」。この中に問題のチラシが挟みこまれており、二週間目標を達成すればご褒美としてマクドナルドのシェイクなどがもらえるという。
「都はマックの宣伝をするつもりでしょうか。マックにはジャンクフードのイメージも強い。杉並区は三年前から給食に出る白米を麦ご飯に切り替えたり、食育に熱心なのにどうしたことか」

父兄の疑問に対し、都教委の担当者はこう答える。
「マクドナルドさんは当プロジェクトの支援企業です。都から協力をお願いして、子どもたちの励みになるような商品をご提供頂いた。対象商品の成分表を見て検討した結果、二週間にシェイク一つなら許容範囲ということになった。」
同じ杉並区在住で小学校三年生の女児の母親は、「(マックがプレゼント対象なのは)抵抗がありますが、マックが好きな子供にだめとはいえません」
NPO法人日本食育協会の理事で医学博士の鈴木雅子さんも嘆く。
「励みになるから、子どもたちが好きなマクドナルドというのはあまりに安直です。二週間に一回だからという頻度の問題ではありません。ほしいものをほしい時にほしいだけ食べられる時代にあって、食育を提唱すべき都教委がファーストフードを勧めるのは問題です」
食育はまず大人から？

読売新聞 2007年8/23号　　「食料自給率の低下に危機感」

農林水産省が企業に農業参入を促すのは、農業の担い手を増やす事が、農業再生に不可欠という危機感からだ。
豊富な資金力を持つ企業の参入が拡大すれば、農業の経営規模の拡大が加速する可能性が高い。大型の農業機械の導入などが進むほか、外食産業などへの販路の拡大や新規開拓も期待される。

2006年度の食料自給率は39％で政府は15年度に45％にする目標を掲げているが、その見通しは明るくない。農業従事者のうち65歳以上高齢者は05年で57.4％に達し、耕作放棄地は埼玉県の面積に相当する約38万ヘクタールにのぼっている。政府が企業の農業参入を後押しすることに、農業団体の反発も予想される。だが、改革を避けても農地の荒廃は進む。10〜20年後の農業の姿を見据えて、改革を断行すべきだ。

Yahooニュ−ス海外編 2007年10月5日16時00分配信
時事通信 [シリコンバレー4日時事]

米小児科学会や政府系の疾病管理センターなどで構成される母子の健康増進団体「HMHB」は4日、妊婦や授乳育児中の母親は週340グラム以上の魚を食べるべきだと推奨する報告書を発表した。水銀含有を恐れる連邦政府は魚食抑制を指導してきたが、同団体は真っ向から異議を申し立てた。

同団体は、イワシやサバ、マグロ、サケに多く含まれる栄養素「オメガ3脂肪酸」が赤ちゃんの脳の発育に不可欠と説明。早産を減らし、母親の産後うつ病対策にも有効だと強調した。米国の肉食中心の食事では、同脂肪酸が不足しがちという。

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